保有個人データ 開示・訂正・利用停止等の手続きについてPRIVACY POLICY

保有個人データ 開示・訂正・利用停止等の手続きについて

1.当社が保有し開示等の権限を有する個人情報は、原則としてご本人からの請求があった場合、対応いたします。「保有個人データ開示等請求書」でご請求ください。当社に申請書が届き次第対応し、その旨を書面でご返送いたします。

2.個人情報保護管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、所属及び連絡先
個人情報保護管理者:製造部部長
電話番号:087-882-3501

3.個人情報の利用目的
※当社における個人情報の利用義務について参照

4.依頼書の提出に当たり、ご本人を確認する書類の写しを併せてお送りください。
運転免許証、旅券(パスポート)または健康保険等の被保険者証その他本人であることを明らかにすることのできる書類
(例)国民健康保険被保険者証、国民年金手帳、年金証書、
   印鑑登録証明書と実印捺印等で、総合的に本人であると確認できるもの。
※ご本人が20歳未満の場合は、法定代理人の署名・実印捺印・印鑑登録証明書が必要です。
※ご提出いただく依頼書、本人確認書類等の個人情報は当社が取得させていただく個人情報となりますので、ご同意の上、依頼書に自書でご署名ください。
尚、運転免許証の写し等の本籍地など「要配慮個人情報※」に関しては、塗りつぶしていただいて結構です。塗りつぶされていない場合は「要配慮個人情報※」の取得に、ご同意いただく意味で「要配慮個人情報」の取得「同意」欄にチェックを入れてください。
※「要配慮個人情報」とは以下のものを示します。

a)思想、信条又は宗教に関する事項
b)人種、民族、門地、本籍地(所在都道府県に関する情報を除く。)、
 身体・精神障害、犯罪歴その他社会的差別の原因となる事項
c)勤労者の団結権、団体交渉その他団体行動の行為に関する事項
d)集団示威行為への参加、請願権の行使、その他の政治的権利の行使に関する事項
e)保健医療又は性生活に関する事項
上記の内容の含まれる部分は塗りつぶしてください。

5.代理人が開示等のご請求をされる場合は、ご本人の委任状(ご本人の署名・実印捺印・印鑑登録証明書が必要)を併せて、ご提出ください。。

6.開示等の求めを依頼される場合で「利用目的の通知」又は「保有個人データの開示」請求時のみ、手数料として「1回の依頼ごとに、1,000円」
1,000円分の郵便切手を、請求書類に同封してください。
※「利用目的の通知」又は「保有個人データの開示」で請求され、当社が保有している開示対象個人情報であると確認できた個人情報について「利用又は提供の拒否」、「保有個人データの訂正、追加又は削除」に関しての手数料は不要です。

7.開示等の求めは下記宛、所定の「保有個人データ開示等請求書」に「本人確認書類」「手数料(必要な場合のみ)」を添付の上、郵送によりお願いいたします。尚、封筒に朱書きで「個人情報開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。
〒761-8031
香川県高松市郷東町792番地108
株式会社 エスビーエフ お客様相談窓口

8.開示等手続きの開始
開示等のご請求に際してご提出いただくすべての書面等が当社に到着した後に開示等手続きが開始されるものとします。
また、開示等の請求書類ご送付中の郵便事故や未着等につきましては、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社はなんらの責任を負いませんので、あらかじめご了承ください。尚、お送りいただく本人確認書類等の安全性を考え、「書留」「簡易書留」等の方法を推奨いたしております。

9.開示等のご請求に対する回答方法
依頼書に記載していただいた、ご住所に郵送で回答申し上げます。
遅滞なく回答させていただくことを原則としておりますが、窓口の混雑その他、当社の業務上の事情がある場合、および郵便事情などにより対応が遅延する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

10.「保有個人データ」の非開示について
次の項目に該当する場合は、非開示とさせていただきます。
1)依頼書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しない場合等
2)ご本人の確認ができない場合
3)代理人による開示等のご請求に際して、代理権が確認できない場合
4)ご提出いただいた開示等のご請求書類等に不備があった場合(不備があり、こちらからご連絡申し上げても再度のご提出がいただけなかった場合を含みます。)
5)開示をご請求いただいた個人情報が「保有個人データ」に該当しない場合
6)本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
7)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
8)他の法令に違反することとなる場合
※非開示を決定した場合は、その旨、理由を付記してご通知申し上げます。なお、非開示の場合についても所定の手数料(必要な場合のみ)をいただきます。

11.開示等のご請求に関して取得した個人情報の「利用目的」
開示等のご請求に伴いご提出いただいた依頼書、本人確認書類等の個人情報は、開示等のご請求に関するご本人との連絡、またはご本人との間で疑義が生じた場合の確認等、開示等のご請求への対応に必要な範囲内でのみ取り扱います。

12.第三者への提供、及び外部委託
開示等のご請求に伴いご提出いただいた依頼書、本人確認書類等の個人情報は、当社以外の第三者への提供はいたしません。また、当社従業員のみが利用し外部委託されることはございません。

13.個人情報提供の任意性について
当社に対して個人情報を提供されることは任意です。しかしながら、ご提供いただけなかった項目次第では、本人確認ができないため情報開示できない等の結果が生じる場合がございます。

14.個人情報の保管、および廃棄
ご提出いただいた本人確認書類は、開示等のご請求に対する回答が終了した後、一定期間保管した後、当社規程に従い安全な方法で廃棄処分いたします。

15.所属する認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申し出先
認定個人情報保護団体の名称
 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先
 個人情報保護苦情相談室
住所
 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話番号
 03-5860-7565 / 0120-700-779

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